ぼんじんブログ

凡人の凡人による凡人のための日記

「平成不況」と「デフレ」

経済と政府は密接な関係を持っているということは分かるんですが、いまいちどう関わり合っているのかまでは分かりません。安倍晋三は辞任を発表しましたが、景気は回復してると言い張っていました。平成からの30年間、日本はどのような状況だったのか、お勉強してみたいと思います。

 

1991年(平成3年)にバブルがはじけて以来、ずっとデフレが続く平成不況に陥っています。デフレって実際どんな状況なのかというと、お金の価値が上がりモノの方が下がること。需要が不足して供給が過剰になっている状態がデフレを引き起こします。需要とは「消費」と「投資」のことなので、消費が落ち込むと企業が経営難になり労働者の賃金は下がります。そうなるとさらに需要が低下し、悪循環になるということです。

 

 

ここで「合成の誤謬」という大事な概念があります。デフレの際には需要を拡大すれば良いが、個人の行動としてはやはり消費や投資を控えてしまう。経済的には合理的な行動だけど、マクロな視点から見るとそれはさらに需要の縮小を促してしまう。

 

このようにデフレ対策というのは個人の心持ち一つではどうにもならない。そこをなんとかするのが政府なのだ。個人や企業は合理的な行動をするからこそ、政府がそこの家事を取らなければいけない。

 

では「デフレ対策」とは何をするかというと、一番大きくは民間の需要を拡大するために、減税をするのが効果的だといえます。さらには社会保障公共投資をし、財政支出を拡大します。要するに「大きな政府」にするというこです。財政支出を増やし、税収を減らすということは財政赤字が拡大するということです。それがデフレ対策だといえ、政府が行うべき事だといえます。

 

そのことからも分かるように、消費税増税というこの政府の対策は失敗だと言えます。消費税導入から二度の増税で一時的にGDPは上がりましたが、そこからはさらに消費は落ち込みます。あまり期待は出来ませんが、次の政権では庶民に寄り添った経済政策をお願いしたいものです。